「給湯省エネ2026事業」の補助金申請額は、2026年10月7日午前0時時点で予算に対して48％となっています。現時点では受付終了には達していませんが、公式サイトは予算上限の100％に達し次第、交付申請の受付を終了すると案内しています。
申請額は予算の48％
公式サイトが公表する48％は、交付申請と交付申請の予約として提出された総額の概算値で、審査中のものも含みます。一方、審査などで却下または取り下げとなったものは含まれません。数値は毎日午前0時時点の情報を当日午前中に更新する運用です。
事業全体の予算総額は570億円です。申請状況は日々変化するため、48％という数字だけを見て長期間余裕があると判断するのではなく、工事や契約を検討している場合は公式サイトで最新値を確認する必要があります。
対象機器と基本補助額
基本補助額は、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）が7万円／台、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）が10万円／台、家庭用燃料電池（エネファーム）が17万円／台です。いずれも事務局が定める性能要件を満たし、補助対象製品として登録された機器である必要があります。
エコキュートは性能加算要件を満たす場合に3万円／台、ハイブリッド給湯機は2万円／台の加算があります。エネファームには性能加算はありません。さらに対象となる既存設備を撤去する場合、条件を満たせば撤去加算の対象になる場合があります。
撤去加算は24％
撤去加算措置の申請額は、2026年10月7日午前0時時点で専用予算の24％です。撤去加算も割り当てられた予算上限に達すると終了します。事業全体の48％とは別に管理されているため、撤去加算を利用する場合は両方の進捗を確認する必要があります。
消費者が直接申請する制度ではない
一般消費者が事務局へ直接交付申請する仕組みではありません。補助金の申請手続きや受け取り、消費者への還元は、あらかじめ登録された「給湯省エネ事業者」が行います。登録のない事業者との契約は補助対象になりません。
また、対象となるのは登録済みの高効率給湯器です。契約前には、依頼する事業者が登録されているか、導入予定のメーカー・型番が補助対象製品として登録されているかを公式検索で確認しておくと安全です。
今から検討する場合の注意点
10月7日時点では申請額が予算上限には達していないため、制度上は受付が継続しています。ただし、工事の完了や必要書類の準備、登録事業者による申請手続きが必要であり、予算が残っていることだけで補助を受けられるとは限りません。
申請を前提に給湯器を交換する場合は、最新の予算消化率、対象製品、対象となる契約・工事時期、写真などの必要書類を公式サイトで確認し、登録事業者と申請スケジュールを共有することが重要です。
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