ソフトバンク、一橋大学、国立極地研究所は2026年9月17日、成層圏通信プラットフォーム「HAPS」を地上からリアルタイムに追尾し、レーザー測距する実証に世界で初めて成功したと発表しました。上空を移動するHAPSへレーザー光を送り、搭載した反射鏡から戻る光を地上で連続して受信したもので、将来の衛星・HAPS・地上を結ぶ光無線通信の実現に向けた成果です。
HAPSを地上から追尾、レーザーの反射光を連続受信
実証には、米SceyeのHAPSに搭載した「コーナーキューブ反射鏡」と、小型・可搬型のレーザー測距装置が使われました。コーナーキューブ反射鏡は、入ってきた光を入射方向へ返す特性を持つ反射装置です。
3者によると、2026年8月22日に高知県の室戸岬沖を滞空するHAPSを観測して装置の調整を実施。8月23日から24日にかけて、地上からHAPSを連続的に捕捉・追尾しながらパルス状のレーザー光を送り、反射光を連続受信して距離を測定することに成功しました。
「世界初」という位置付けは、2026年9月8日時点の公開情報を基にしたソフトバンク、一橋大学、国立極地研究所の調査によるものです。
なぜHAPSにレーザーを当てる必要があるのか
今回の成果で重要なのは、単にHAPSまでの距離を測れたことだけではありません。将来、HAPSと地上局、さらに人工衛星を高速な光無線通信で接続するには、成層圏を動く機体を正確に捉え、細いレーザービームを向け続ける技術が必要になります。
HAPSは成層圏を飛行するため、位置や姿勢が常に一定とは限りません。今回、地上設備がHAPSをリアルタイムで追尾しながらレーザーの反射光を連続して取得できたことで、将来の光無線通信に必要となる捕捉・追尾技術の実現可能性が示されました。
そもそも「空飛ぶ基地局」HAPSとは
HAPS（High Altitude Platform Station）は、主に高度約20kmの成層圏を飛行・滞空する航空機などに通信設備を搭載し、上空から地上へ通信エリアを提供する仕組みです。「空飛ぶ基地局」とも呼ばれます。
地上の基地局とは異なる場所から広い範囲をカバーできるため、山間部や離島など地上設備を設置しにくい地域に加え、大規模災害で地上の通信インフラが影響を受けた場合の通信手段としても活用が期待されています。
日本上空では普通のスマホによる通信試験にも成功
今回のレーザー測距実証に先立ち、ソフトバンクとSceyeは9月2日、日本上空を飛行するHAPSを利用した通信試験に国内で初めて成功したと発表しています。
SceyeのHAPSは8月9日に米ニューメキシコ州を出発し、太平洋上空を約13日間、1万5,000km以上飛行して8月23日に日本上空へ到達しました。その後、高知県室戸市周辺の上空で通信試験が行われました。
- スマートフォンによる音声通話
- テキストメッセージの送受信
- SNSなどのアプリ利用
- 動画視聴・ビデオ通話
- 緊急速報メール
- 118番への緊急通報
- HAPSとドローン間の通信
試験では4G LTE相当の基地局をHAPSに搭載し、地上ゲートウェイを介してソフトバンクのコアネットワークへ接続しました。ソフトバンクは、地上基地局との電波干渉を抑えながら地上ネットワークと同等の通信性能を確認したとしています。
HAPS上でデータ処理、遅延を40％以上削減
8月の試験では、HAPSそのものを「空にある基地局」として使うだけでなく、HAPS上にモバイルコアとウェブサーバーを搭載してデータを処理するエッジコンピューティングも検証されました。
ソフトバンクによると、HAPS上のサーバーで処理した場合の応答時間は往復平均68ミリ秒で、インターネット経由でクラウド処理する場合と比較して遅延を40％以上低減しました。HAPS内で処理して結果をスマートフォンへ返すこの構成での試験成功は、同社調べで世界初としています。
2027年以降の国内商用化を目指す
ソフトバンクとSceyeは、2027年以降の日本国内でのHAPS商用化を目指しています。8月の試験では実際のスマートフォン通信、9月17日に発表された実証では将来の光無線通信に必要な追尾・測距技術が検証されました。
ただし、2027年に全国で一斉に一般向けサービスが始まると決まったわけではありません。現時点で具体的な提供地域、対応端末、料金、正式なサービス開始日は発表されておらず、「2027年以降の商用化」が目標です。
衛星・HAPS・地上を結ぶ「3次元ネットワーク」へ
今回のレーザー測距技術が将来的に光無線通信へ発展すれば、地上とHAPSだけでなく、人工衛星を含めたネットワーク構築につながる可能性があります。地上基地局、成層圏のHAPS、宇宙の衛星を組み合わせる「3次元通信ネットワーク」が現実に近づくことになります。
今回の実証は光通信そのものを商用提供したものではなく、HAPSを追尾してレーザー測距する段階です。今後は実際の光無線通信の確立や通信品質、安定運用、安全性、商用サービスとしての設備・運用体制などが焦点になります。
まとめ
ソフトバンク、一橋大学、国立極地研究所による今回の実証では、成層圏を滞空するHAPSを地上からリアルタイムで追尾し、レーザー光の反射を連続して受信することに成功しました。
ソフトバンクはすでに日本上空のHAPSからスマートフォンへの通信にも成功しており、2027年以降の国内商用化を目指しています。災害時や地上基地局の整備が難しい場所を含め、HAPSが将来の通信インフラでどのような役割を担うのか、今後の実用化に向けた動きが注目されます。
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