携帯4社が5Gミリ波のエリア拡大へ共同検討
KDDI、NTTドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、5Gの「ミリ波」の利用エリア拡大に向けて共同検討を開始します。
4社は2026年9月11日に共同検討の実施で合意し、覚書を締結。9月16日に発表しました。
今回の取り組みでは、5Gミリ波基地局や中継器などに関する技術・方式を対象として、通信事業者間の連携によるエリア拡大の実現可能性や、実現した場合の効率的な運用方法などを検討します。
ただし、現時点で4社による基地局の共用や具体的なサービス開始が決定したわけではありません。
そもそも「5Gミリ波」とは？
今回4社が共同検討の対象としている「ミリ波」は、28GHz帯の周波数を使用する5G通信です。
ミリ波には、高速・大容量のデータ通信を実現しやすいという特徴があります。多くの利用者が集まる場所や、大容量のデータ通信が発生する場所などで、その特性を生かせる可能性があります。
一方、ミリ波は電波の直進性が高く、建物などの遮蔽物による影響を受けやすいという弱点もあります。そのため、広いエリアをカバーするには多数の基地局や関連設備が必要になります。
なぜ携帯4社が連携するのか
ミリ波の特徴を生かしながら利用できる場所を増やすには、多数の設備を整備する必要があります。これは1社だけの問題ではなく、ミリ波を展開する通信事業者に共通する課題です。
今回の共同検討では、通信事業者の垣根を越えて基地局や中継器などに関する技術・方式を検討します。各社が個別に設備を展開するだけでなく、構築済み設備をより有効に活用する方法を検討することで、ミリ波の利用環境を効率的に広げられる可能性があります。
利用者には何が変わる？
今回発表されたのは共同検討の開始であり、現時点で利用者向けサービスの具体的な変更は発表されていません。そのため、すぐに5Gミリ波のエリアが広がると決まったわけではありません。
今後4社の検討が具体的な設備活用や運用につながれば、これまでミリ波を利用できなかった場所でも対応エリアが増える可能性があります。
ただし、対象エリア、導入時期、具体的な設備の利用方法などについては今回の発表では明らかにされていません。
「4社の基地局共用が決定」したわけではない
今回の発表で注意したいのが、4社による基地局の共用がすでに決定したわけではない点です。4社が合意したのは、5Gミリ波の利用エリア拡大に向けた「共同検討」です。
基地局や中継器などについて技術・方式を検討し、通信事業者間で連携した場合の実現可能性や効率的な運用方法を評価していきます。
5Gミリ波普及の転機となるか
5Gミリ波は高速・大容量通信という強みを持つ一方、電波の特性上、エリア展開の難しさが課題となっています。
今回、国内携帯4社が共同で検討を始めることで、各社個別の設備展開に加え、通信事業者をまたいだ設備活用の可能性が検討されることになります。
現段階では具体的なサービス開始時期や対象エリアは決まっていません。今後、具体的な運用方法が示され、実際の5Gミリ波エリア拡大につながるのかが注目されます。
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