「今のままでは将来が心配ですよ」「早く手を打たないと手遅れになります」。こうした言葉で不安をあおられ、その場で契約してしまった。美容、就活、健康など、さまざまな場面で起こり得ます。
結論から書きます。消費者契約法には、消費者の不安をあおり自由な判断を妨げる類型についての取消し規定があります。この記事では、公的に案内されている内容だけを使って整理します。
まず結論と制度・仕組みの基本
まず、法律上の位置づけを確認しましょう。
消費者契約法には、消費者の不安をあおり自由な判断を妨げる類型の取消し規定があります。
消費者契約法は、消費者と事業者の契約について定めた法律です。その中に、不当な勧誘によって結ばれた契約を取り消せる場合についての規定が置かれています。
ここで押さえておきたいのは、不安をあおるという勧誘の仕方が、法律上も問題として扱われる場合があるという点です。「自分が納得して契約したのだから仕方ない」と一人で抱え込む前に、こうした規定があることを知っておく価値があります。
条件・対象・具体的な使い方
ただし、不安を感じたら何でも取り消せる、というわけではありません。
合理的根拠や正当な理由のない告知など、法定の要件を満たす必要があります。
ここが重要な部分です。取消しの規定があるということと、あらゆるケースで取り消せるということは別です。法律で定められた要件に当てはまるかどうかが問われます。
「合理的根拠や正当な理由のない告知」という表現からは、何を根拠にそう言ったのか、という点が関わってくることが読み取れます。
実際の場面では、どんな言葉をかけられたのか、どういう状況で契約に至ったのかが手がかりになります。記憶があるうちに、経緯をメモに残しておくとよいでしょう。契約書や受け取った書類も保管しておいてください。
間違えやすい点と確認方法
まず、個別の契約が取消しの対象になるかどうかは、事情によって異なります。この記事の説明だけで自分のケースの結論を出すことはできません。
要件を満たすかどうかの判断には、具体的な事実関係が関わります。似たような話を見つけたとしても、それが自分にそのまま当てはまるとは限りません。
そのうえで、相談先としては188などがあります。188は消費者ホットラインの番号で、最寄りの消費生活相談窓口を案内してくれます。
一人で悩んでいる時間は、状況を良くしてくれません。契約書や勧誘の経緯をまとめたうえで、早めに相談してみるのが現実的です。
整理すると、消費者契約法には消費者の不安をあおり自由な判断を妨げる類型の取消し規定があること、そして取消しには合理的根拠や正当な理由のない告知など法定の要件を満たす必要があること。
自分のケースについては、消費者庁など公的機関が公開している情報や、消費生活相談窓口で確認してください。
コメント