大学や専門学校への進学を考えるとき、費用は避けて通れない問題です。奨学金というと「借りて返すもの」という印象がありますが、返還が不要な支援もあります。
先に要点を書きます。高等教育の修学支援新制度では、返還不要の給付型奨学金と、授業料・入学金の減免を併せて実施しています。この記事では、文部科学省が案内している内容だけを使って整理します。
まず結論と制度・仕組みの基本
まず、この制度の構成を確認しましょう。
高等教育の修学支援新制度では、返還不要の給付型奨学金と授業料・入学金減免を併せて実施しています。
ポイントは、2つの支援がセットになっているという点です。
- 給付型奨学金：返還が不要な奨学金
- 授業料・入学金の減免：学校に納める費用が軽減される
給付型奨学金は、貸与型の奨学金とは異なり、返す必要がありません。一方、授業料・入学金の減免は、そもそも納める額が減るという形の支援です。
受け取る支援と、支払いが減る支援。性質の違う2つが組み合わされているのが、この制度の特徴です。
条件・対象・具体的な使い方
対象となる学校
どんな学校が対象になるのでしょうか。対象には、大学、短期大学、高専4・5年、専門学校が含まれます。
- 大学
- 短期大学
- 高等専門学校の4・5年
- 専門学校
四年制大学だけの制度ではない、という点は押さえておきたいところです。短大や専門学校への進学を考えている人も対象に含まれます。
利用の規模
どれくらい使われている制度なのかも見ておきましょう。2025年度には約71万人に支援を実施したと文部科学省が公表しています。
限られた人だけが使う特殊な制度ではなく、広く利用されている制度だということが数字から分かります。
間違えやすい点と確認方法
注意したいのは、誰でも自動的に受けられるわけではないという点です。対象校・所得・学業等の要件があります。
3つの観点があることを押さえておきましょう。
- 進学先が対象校にあたるか
- 所得に関する要件を満たすか
- 学業に関する要件を満たすか
所得だけで決まる制度ではありません。学業に関する要件も含まれている点は、見落とされやすい部分です。
進学先を検討する段階で、その学校が対象校にあたるかを確認しておくとよいでしょう。また、要件の詳細は年度によって案内が更新されることがあります。
整理すると、高等教育の修学支援新制度では返還不要の給付型奨学金と授業料・入学金減免を併せて実施していること、対象には大学、短期大学、高専4・5年、専門学校が含まれること、そして2025年度には約71万人に支援を実施したと公表されていること。
要件や申請の方法については、文部科学省など公的機関が公開している最新の情報で確認してください。
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