パラグアイのペニャ大統領が辞任表明 大手デジタル銀行破綻で国民の抗議激化

南米パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領は5日、国民の半数近くが影響を受けた大手デジタル銀行の破綻をめぐり、辞任を表明した。同銀行と大統領の過去のビジネス上のつながりが問題視され、激しい抗議活動が広がっていた。

引き金となったのは、同国のデジタル銀行「ウエノバンク」の破綻。これにより、パラグアイの人口約650万人の半数弱にあたる約300万人の預金者が口座を利用できなくなる事態に陥った。この問題をめぐっては、すでにパラグアイ中央銀行のカルバジョ総裁が辞任したほか、ウエノバンクの幹部8人が拘束されている。

ペニャ氏は5日に公開された録画メッセージの中で、「わが国の安定、社会的平和、そして民主主義制度を維持する必要性を念頭に置いた」と述べ、辞任の意向を示した。エコノミスト出身の同氏は2023年の大統領選で当選したが、2025年3月までウエノバンクを所有していた「グルーポ・バスケス」の株主だった経歴を持つ。

大統領自身は同銀行との不適切な関係を繰り返し否定。「当初は技術的・規制上の問題に過ぎなかったものが政治的にエスカレートした」と主張し、不正の有無は司法が判断すべきだとの立場をとっていた。しかし、与党議員からの支持も失い、議会下院の野党議員らが弾劾訴追に向けて臨時議会の招集を要求するなど、辞任は避けられない情勢となっていた。

大統領の辞任表明にもかかわらず、下院は臨時議会を開催し、ペニャ氏の弾劾訴追案を可決。一方で、大統領職を引き継ぐ予定のペドロ・アリアナ副大統領に対する弾劾訴追案は否決した。ペニャ氏の弾劾訴追案は上院へ送られ、5日夜（現地時間）に採決が行われる予定。辞任の承認にも上院の同意が必要であり、仮に弾劾裁判が実施されることになれば、アリアナ副大統領の就任宣誓が遅れる可能性もある。

また、ペニャ氏は米国のトランプ大統領（共和党）の盟友としても知られており、3日に行われた米中間選挙での共和党惨敗に続く形での退陣表明となった。今回の辞任劇を受け、市場ではパラグアイの外貨建て国債の価格が急落するなど、同国経済への影響も懸念されている。